2026年03月25日
すべての不動産所有者が対象です！！住所変更登記の義務化が始まります！！
みなさん、こんにちは。
不動産の相談窓口 ライトアップの村上です。
タイトルを見てもあんまりピンと来ないですよね。。。
重要なことはわかるけど、どうすれば良いのか。
結局わからずじまいでそのままなんてことも良く聞くお話です。
今日ここに来てもらった皆さまには、
お土産を持って帰ってもらって、ご自分の不動産について考えるきっかけとしていただきたいなと思います。
2026年4月から！！
すべての不動産所有者を対象に『住所当変更登記の義務化』が始まります。
先に始まっている相続登記の義務化に合わせて所有者不明土地や空き家の放置を無くしたいということから始まった動きです。
お引越しや結婚など、登記してある所有者の氏名や住所に変更があった場合、
2年以内に変更登記を行うことが義務付けられます。
「忘れてた～」など後回しにすることが許されず、罰則もありますのでご説明させていただきます。
【いくら必要？？】
みなさんが気になるのはココ！！ですよね？？
変更登記には登録免許税という登記を変更するための税金も課税されます。
税額は、不動産1物件につき1,000円。土地1件、建物1件であれば2,000円という計算になります。
もちろん司法書士にお願いすれば別途報酬が必要になりますので、
ラクに手続きをお願いしたいなら司法書士さん、節約したいあなたは法務局に手続き申請の相談をされることをお薦めします。
【スマート変更登記って何？？】
引越しの度にこんな手続きするの面倒だ！！っていう方はスマート変更登記もご検討ください。
これはあらかじめ【①氏名 ②氏名のふりがな ③住所 ④生年月日 ⑤メールアドレスを法務局に登録しておくと、ご本人の了解を得て法務局の職権で変更登記が行われるというシステムです。
このシステムに登録しておけば、上記の登録免許税は非課税ですので便利なシステムですね。
ただし、その登録情報が間違っていないか2年に1回の頻度で確認作業に対応しないといけない煩わしさはあります。転勤の頻度が高い方やいろんなところに住みたい！！って方は、こちらの制度をご確認を。
携帯の買い替えとともにメールアドレスが変わることがある方や、そうそう住所の変更もないという方は、
登録しないというのも選択の1つです。
メリットデメリットをよく考えてお手続きされることをお薦めします。
【義務違反はどうなる！？】
正当な理由なくこれらの義務を怠ると、5万円以下の過料が適用される恐れがありますので、ご注意ください。
手続きについては自己判断せず、不動産のプロや法務局、司法書士さんなどに相談しながら進めると良いかと思います。
私、不動産もってるけどどうすればよいかわからない！！
誰に相談するかもわからないし、不安だわ・・・っていう方は、まずはライトアップにご相談ください。
みなさんのペースで一歩一歩サポートさせていただきます。
対面は不安という方も、InstagramのDMやLINEでのご相談も受け付けてます。
どちらでご質問いただいても村上がご対応いたしますので、個人情報が洩れる心配もございません。
1対1で、お話しましょう。
不動産の悩みは人生の悩みに直結することも多い大切な問題です。
抱え込まずお話いただくことで、少し足取りが軽くなることもあるかもしれません。
それでは、また。
